国際化の進展、食品の多様化、産地の多角化が急速に進む中で商品に関する事実、価値が正しく消費者に伝えられ、消費者が自己判断でより適切に商品選択が行えるように平成１１年７月にＪＡＳ法が改正され、平成１２年７月から全ての飲食料品に表示が義務付けられ、生鮮食品も名称と原産地表示が義務付けられました。
最近ではBSEの発生や食品表示偽装問題、輸入青果物の残留農薬問題など食品の安全性及び品質に関する消費者の関心が更に高まっており、生鮮青果物（野菜・果物）においても生産から流通の一貫した安全性の確保が求められています。
「アグリプラン２１」（石川地方農業振興計画 平成１０年策定）において農業振興の基本方向は「良質・安全な米及び生鮮農産物の総合的、周年的供給を担う首都圏近接産地」と位置付けており、ＪＡではこれに添って作物のブランド化や安心・安全の取組みを図っております。
①安心野菜栽培暦の作成 （有機質由来基肥５０％以上） ②安心野菜防除暦の作成 （慣行散布回数の２０％以上削減・使用安全農薬の厳選・耕種的防除の徹底） ③あぶくま安心野菜専用肥料（あぶくま安心有機有機00７）の普及拡大 ④各作物毎に栽培指導会の実施 （胡瓜・いんげん・とまと・なす・・・主要９品目） ⑤栽培方法・防除履歴の記帳の徹底 ⑥エコファーマー認証取得奨励 ⑦特別農産物認証取得（50％削減）誘導 ⑧安心栽培作物の範囲拡大 |
